デンマーク外相、グリーンランド問題で米国と協議後に楽観姿勢

デンマークの外相は木曜日、グリーンランドをめぐる米国との技術的協議が始まったことを受け、「より楽観的だ」と述べました。

「昨日、ワシントンでグリーンランド問題に関する初の高官レベル会合を行いました」と、ラース・ロッケ・ラスムセン外相はブリュッセルで開かれたEU会議で記者団に語りました。

「非常に建設的な雰囲気と調子の中で進み、新たな会合も予定されています。すべてが解決したわけではありませんが、良いことです」と外相は述べました。

この3者間協議は、先週ドナルド・トランプ米大統領が、EUおよびNATO加盟国デンマークの自治権を持つ北極圏領土を強制的に取得するとした脅しを撤回した後に行われています。

ラスムセン外相は、「大きな行き違いがありました。事態はエスカレートしていましたが、今は軌道に戻っています」と述べ、1週間前よりも今日のほうがわずかに楽観的だとしています。

グリーンランドをめぐるトランプ大統領の脅しは、NATOを近年で最も深刻な危機に陥れました。

予測不能な米大統領は、NATO事務総長マーク・ルッテとの間で米国の影響力を高める「枠組み」合意を結んだと述べた後、グリーンランドを支配下に置く意向を撤回しました。

しかし、具体的な合意内容はほとんど明らかになっておらず、デンマークやグリーンランドの当局は主権の譲渡について議論することを拒否しています。

「北極に関する米国の安全保障上の懸念は当然共有しており、この問題は緊密な協力の下で解決したいと考えていることを、これまで何度も述べてきました」とラスムセン外相は述べました。

ワシントンとの妥協の一環として、NATOは北極での活動を強化する見込みで、デンマークとグリーンランドは米軍の駐留に関する1951年の条約を再交渉する可能性があります。