日本、米国に防衛費増額への意欲を表明

日本は、防衛大臣の小泉進次郎氏が米国防長官のピート・ヘグセス氏と東京で会談した際、防衛費増額を引き続き進める決意を表明しました。

この会談は、水曜日に行われたもので、前日に高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領との会談が行われており、その際高市首相は、日本が「揺るぎない決意と行動」をもって「防衛力を根本的に強化する」と述べました。

ヘグセス米国防長官は、米国のSNSプラットフォーム「X」で「本日、小泉防衛大臣と素晴らしい会談を行いました。日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって極めて重要であり、日本が最近示した防衛費増額への取り組みを歓迎します。共に『力による平和』を実現できます」と投稿しました。

共同通信によると、小泉氏とヘグセス氏は国家安全保障戦略、防衛戦略、防衛力整備計画の3つの重要文書の改定に向けた計画について協議しました。

これらの文書は、岸田文雄前政権が2022年12月に承認したもので、戦後の日本の防衛政策における大きな転換点となりました。

初会談

小泉防衛大臣は、日本政府が当初の計画より2年前倒しで、今年度末（3月）までに防衛予算を国内総生産（GDP）の2％に引き上げることを目指していると伝えました。

会談後の共同記者会見で、先週就任した小泉氏は「急速に悪化している安全保障環境について意見を交換し、その認識を共有しました」と述べました。

ヘグセス米国防長官は、米国として日本が計画している防衛費拡大を速やかに実施することを期待していると述べましたが、会談の中で具体的な金額を求めることはなかったと説明しました。

今回の会談は、10月21日に高市氏が首相に就任した後、防衛大臣に任命された小泉氏にとって初めての会談となりました。

高市首相は初の施政方針演説で、日本がGDPの約2％まで引き上げることを誓いました。

日米相互防衛条約の下、米国は5万人以上の兵士を日本に駐留させており、軍事基地や関連資産も配備しています。