トルコ、エジプト、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の外相は、パレスチナの土地を奪ったイスラエル人入植者によるヨルダン川西岸地区のパレスチナ人への攻撃について、共同声明を発表しました。

声明によると、外相らは、ラマッラー北部のジルジリヤ村にあるウル・モスクや、マズラ・アン・ヌバニ村のアル・ファルーク・モスクへの最近の攻撃を含め、「占領下のヨルダン川西岸地区で続き、さらに激化している入植者によるパレスチナ人への暴力」を最も強い言葉で非難しました。

また、これらの攻撃は、礼拝所や聖地の不可侵性に加え、国際人道法を含む国際法および関連する国連決議に対する明白な違反であると強調しました。

さらに外相らは、占領下のパレスチナ領土を奪ったイスラエル人入植者による非難されるべき攻撃と、占領下のパレスチナ領土において不安定化や暴力、過激主義を助長し、平和実現に向けた国際的な努力を損なうイスラエルの違法な措置が続いていることを、断固として拒否すると表明しました。

外相らは、これらの攻撃について「占領国のイスラエル」に責任があると指摘しました。

そのうえで国際社会に対し、法的・道義的責任を果たし、イスラエルに対して占領下のヨルダン川西岸地区での危険な緊張激化行為を停止させ、違法な政策を終わらせるとともに、入植者による暴力を止め、これらの犯罪の加害者に責任を負わせ、処罰を免れさせないよう求める呼びかけを改めて行いました。