ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、冬の厳寒期にロシアが電力や暖房供給を攻撃している状況を受け、エネルギー部門での「非常事態」宣言を発表すると述べました。

モスクワはここ数か月、ウクライナのエネルギーインフラを標的に毎日のようにドローンやミサイル攻撃を行っており、冬の厳寒期に電力や暖房の供給が途絶しています。

ゼレンスキー大統領は水曜日、状況をめぐる会議を開いた後、「キエフ市の状況に対応するため、恒久的な調整本部を設置する。全体として、ウクライナのエネルギー部門で非常事態を宣言する」と述べました。

また、大統領は、政府に対して同盟国からの支援の拡充、予備電力供給の規制緩和、外出制限の見直しを指示したことも明らかにしました。

さらに、「ウクライナへの電力輸入量を大幅に増やす作業も進めている」と述べました。

キエフ市のヴィタリ・クリチコ市長によると、先週金曜日の大規模なロシアの攻撃で首都の半分が停電・暖房停止となって以来、約400棟の住宅団地で数日間にわたり暖房が使えない状態が続いています。

クリチコ市長はソーシャルメディアで、「キエフの状況は非常に厳しい。これほどの規模は、全面戦争が始まってから4年間で初めてのことです」と述べました。

キエフの気温は夜間にマイナス15度以下に下がる見込みです。

市長はさらに、「住民は現在、電力を使用できるのは約3時間で、利用できない時間は場所によって最大10時間、あるいはそれ以上にもなる」と述べました。

キエフ市および周辺地域の当局は、極寒の影響で作業が困難になっているとして、緊急の停電措置を実施しました。

先週金曜日以降、当局は1,200か所の緊急暖房センターを設置しています。ここでは住民が暖を取ったり、電子機器を充電したり、温かい食事や飲み物を受け取ることができます。

クリチコ市長は以前、復旧作業が行われる間、可能であれば住民に一時的に市外へ避難するよう呼びかけていました。