台湾は、中国の強まる軍事的圧力にもかかわらず、「最先端」半導体の生産を国内にとどめ、世界の半導体産業にとって「不可欠」な存在であり続ける方針だと、副外交部長がAFPに語りました。

同島は、世界の半導体の半分以上を、そしてスマートフォンからAIデータセンターまであらゆる機器を動かす最先端半導体のほぼすべてを生産しています。

この分野における台湾の圧倒的な優位性は、中国による侵攻や封鎖から台湾を守る「シリコンシールド」とされ、米国が台湾を防衛する動機にもなってきました。

しかし、中国の軍事的脅威が高まる中、世界のサプライチェーン混乱のリスクへの懸念が強まり、半導体生産を台湾以外へ分散すべきだとの圧力が高まっています。

「台湾国内で最先端の技術を維持し、台湾が半導体エコシステムの中で不可欠な役割を果たし続けられるよう努めていきます」と、フランソワ・ウー副外交部長は水曜日のAFPインタビューで述べました。

「これは、複雑な地政学的状況に置かれていない国であっても、どの国にも共通する考え方だと思います。」

中国は近年、台湾周辺でほぼ連日のように戦闘機や軍艦を展開し、台湾への軍事的圧力を強めています。

台湾はこれに対応し、防衛費を増額して軍備の近代化を進め、非対称戦能力の向上に取り組んでいます。

「核心的利益」

同島には、急増する半導体需要に対応するために必要な大規模な製造工場（ファブ）を受け入れるだけの土地や水、エネルギーが十分にありません。このため「台湾との結びつきを維持しながら、海外への投資を段階的に拡大しています」と、かつて駐フランス代表を務めたウー氏は述べました。

世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCは、すでに米国、日本、ドイツでファブへの投資を進めています。

同社は今年初め、米国における半導体工場に追加で1000億ドルを投じると表明しました。これは、ドナルド・トランプ米大統領（当時）が海外製半導体に関税を課す姿勢を示したことを受けた動きです。

しかし、TSMCの工場を米国で再現するには多くの課題があるとウー氏は指摘し、その要因として台湾が「半導体を高品質で製造するための非常に特殊な文化」を持っている点を挙げました。

同氏は、半導体産業のリスクを低減する最善の方法は、ファブの海外移転ではなく「戦争を防ぐことだ」と強調しました。

ハワード・ラトニック米商務長官は最近、半導体生産を台湾と米国で「50対50」で分担する案を台湾側に提案しましたが、台北はこれを拒否しました。

米国は台湾にとって最も重要な安全保障上の支援国ですが、トランプ氏による台湾への言及や、ウクライナをめぐる姿勢の変化は、同氏が台湾防衛に本気で臨むかどうかについて疑念を生んでいます。

しかしウー氏は、中国による台湾攻撃が発生した場合、米国と欧州は同地域における自国の「国家的利益」を守るために対応するだろうとの見方を示しました。

「台湾の利益と皆様の利益は、たまたま一致しているのです」とウー氏は述べました。

その共通する利益には、半導体産業だけでなく、国際的な海上輸送の要衝である台湾海峡における平和と航行の自由も含まれると説明しました。

「トランプ氏は台湾の戦略的重要性を日増しに理解しつつあり、米国の利益を自身のやり方で守るだろうと考えています」と述べました。

「私たちは中国にとっての核心的利益であると同時に、米国にとっても核心的利益なのです」と強調しました。