ベルギー通信によると、ベルギーのゲント大学のペトラ・デ・スッター学長は木曜日、イスラエルの研究機関が参加するEUの研究プログラム「ホライズン」の残る5件のプロジェクトから一斉に撤退する方針を表明しました。

デ・スッター学長は「これらは、大学がすでに撤退を決定していたイスラエルの研究機関との主要なホライズン・プロジェクトの最後の5件にあたる」と説明しました。

他の3件の共同研究については、正式な撤退手続きが完了する前に期限を迎える見通しです。

デ・スッター学長によると、大学は欧州の「オステオネット」プロジェクト撤退の際と同じ手法を適用する方針で、一方的な契約破棄や多額の賠償請求を回避しながら撤退できるとしています。

「理事会は、5件のプロジェクトから同時に撤退を進めると決定した」と述べました。

デ・スッター学長は、この決定が研究提携や資金、博士課程の機会の喪失など、大学に多大な影響をもたらしていることを認めました。

「すでに多くの提携を失った」とも述べました。

一方で、イスラエルの研究機関とのすべての協力関係が終わるわけではないとも強調しました。

撤退対象外となる残る5件の共同研究は、重大な人権侵害との関連性がないと判断されています。また、EUのCORDISデータベースに登録された4件の追加プロジェクトについては、ゲント大学がイスラエルの研究機関と直接協力する関係にないとして、機関間の提携には分類されていません。

今回の決定は理事会の会合を経て下されたもので、2024年に初めて公表された撤退方針の実施が遅れているとの批判が高まる中での表明となりました。

イスラエルによるガザへの攻撃では、2023年10月以降、パレスチナ人7万2700人以上が死亡、17万2500人以上が負傷したほか、民間インフラの9割が破壊される甚大な被害が生じていま