トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の外相は、9日の月曜日、占領下のヨルダン川西岸においてイスラエルが講じた最近の措置を強く非難しました。

トルコ外務省の公式ウェブサイトに掲載された声明では、これらの措置について、「違法なイスラエルの主権を押し付け、入植活動を既成事実化し、新たな法的・　行政的現実を作り出すことを目的とするものであり、その結果としてパレスチナ人民の強制移住と違法な併合の動きを加速させるものだ」と指摘されています。

声明ではまた、「イスラエルはいかなる主権も占領下の領土に対して有していない」と強調されたうえで、こうした行為が「地域における暴力と衝突をあおっている」とされています。

さらに外相らは、これらの違法な行為について、「国際法の明白な違反であり、二国家解決を損ない、1967年6月4日の国境を基礎とし、『占領下のエルサレムを首都とする』独立かつ主権国家を樹立するという、パレスチナ人民の譲ることのできない権利に対する攻撃だ」として、断固として拒否する姿勢を示しました。

また、「これらの行為は、地域において現在進められている平和と安定への努力をも損なうものだ」と指摘されています。