高市首相「地域の書店は文化の要」　政府が活性化支援へ

日本の高市早苗首相は、地域の書店を「文化を守るうえで極めて重要な存在」と位置づけ、政府としてその活性化に取り組む方針を示しました。

発言は8日、衆議院予算委員会の質疑で行われ、高市氏にとって就任後初めての本格的な質疑応答の場となりました。

質疑では、自民党の齋藤健元経済産業相が「全国の約4分の1の自治体には書店が一軒もない」と指摘し、子どもたちが本に触れる機会を失っている現状を「深刻な問題」と強調しました。

斎藤氏は経産相時代に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げた経験を踏まえ、さらなる支援の必要性を訴えました。

これに対し高市首相は、「書店は地域社会における文化的な拠点であり、人々が多様な作品と出会う場だ」と述べ、地域文化や日本の伝統を守るうえでも重要だと強調しました。

さらに、経済産業省が主導する「書店活性化プラン」に基づき、ICタグの導入や出版社とのオンライン受発注システムの整備などを通じて、書店の経営基盤を支える取り組みを推進していく考えを示しました。

一方で、高市首相は経済成長戦略にも言及し、AI（人工知能）、半導体、造船など17分野を新たに「戦略的投資分野」として位置づける方針を説明しました。

今後、関係閣僚や専門家から成る「成長戦略会議」で、これらを政府の経済対策にどのように反映させるか議論が進められる見通しです。

高市首相は最後に「地方への投資を呼び込むには、まず政府が適切な環境整備と政策を打ち出すことが不可欠だ」と述べ、地域経済と文化の両輪で日本の成長を支えていく決意を示しました。