日本、湾岸石油ルート防衛へ艦艇派遣に慎重姿勢

日本政府の高官は日曜日、中東における石油輸送路の防衛を目的とした海上自衛隊艦艇の派遣について、そのハードルは「極めて高い」と語りました。この発言は、トランプ米大統領が各国に艦艇派遣を呼びかけた数時間後に出たものです。

米国とイスラエルによるイラン攻撃から2週間が経過した現在も、湾岸地域は緊張状態が続いています。イランが要衝ホルムズ海峡を封鎖し、湾岸の石油関連施設への攻撃を繰り返すなか、原油価格は急激な上昇を見せています。

トランプ大統領は先に、米海軍が「近いうちに」ホルムズ海峡でのタンカー護衛を開始すると表明したうえで、土曜日には日本を含む各国に支援を求めました。

世界第4位の経済大国である日本は、石油輸入量で世界第5位にあたります。その95パーセントを中東からの輸入に依存しており、70パーセントが事実上封鎖された状態にあるホルムズ海峡を経由しています。

自民党政調会長の小林鷹之氏は日曜日、NHKの政治討論番組で、「現行法のもとで海上自衛隊を同地域に派遣するハードルは極めて高い」との認識を示しました。

「法的に可能性を否定するものではありませんが、紛争が続く現状を考えれば、極めて慎重に検討しなければならない問題だと思います」と述べました。

平和主義を国是とする日本において、自衛隊の海外派遣は有権者の間で根強い慎重論があり、政治的に高い感度を持つ問題です。戦争放棄を明記した現行憲法は1947年に米国主導のもとで制定され、今なお多くの国民から支持を集めています。

先週、高市首相は国会の場で、タンカー護衛を目的とした艦艇の中東派遣について「何も決定していない」と明言しました。

高市首相は今週、ワシントンを訪れトランプ大統領と首脳会談に臨む予定です。会談ではアジア太平洋地域の安全保障問題に加え、イラン情勢も主要な議題となる見込みです。

小林氏は、トランプ大統領による支援要請をめぐり、高市首相に「トランプ大統領の真意を直接確かめてきてほしい」と求めました。

また、在日・在韓米軍が湾岸地域へ展開しているとの報道に触れ、日米首脳会談では「東アジアの安全保障の枠組みに空白が生まれないよう、両国がいかに緊密に協力できるかを議論することを期待する」と語りました。

一方、韓国大統領府は土曜日、ホルムズ海峡の安全確保に向けた艦艇派遣をトランプ大統領が同盟国に求めたことについて、慎重に検討する方針を示しました。

「この問題については米国と緊密に協議を重ねたうえで、慎重な検討を経て判断する」と声明で述べました。