トランプ大統領、米国の亡命申請を「長期間」停止すると発言

米国のドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウス近くでアフガニスタン出身の人物が起こした銃撃事件を受け、政権として亡命申請の受け付けを「長期間」停止する方針だと述べました。

トランプ大統領は、フロリダ州マー・ア・ラゴでの感謝祭休暇を終え、ワシントンD.C.へ向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で日曜日に記者団に対し、
「長い期間になると思う。もう十分に問題を抱えている。私たちは彼らを受け入れたくない」と語りました。

停止措置が1〜2年ほど続くのかと問われると、トランプ大統領は
「期限は決めていないが、長期間になる可能性がある」と答えました。

またトランプ大統領は、この方針が「非常に犯罪が多く、米国に友好的ではない」と自身が表現する国々の出身者を対象とするものだと述べ、一部の国々は「国内が完全に制御不能になっている」と主張しました。
さらにソマリアを名指しして、「彼らはわが国に来て、どう国を運営すべきか私たちに説教しようとしています」と付け加えました。

専門家たちは、トランプ大統領がこの発言でソマリア生まれの民主党下院議員イルハン・オマル氏を指していると述べています。

11月26日に起きた銃撃事件では、州兵のサラ・ベックストロム氏（20歳）が死亡し、同じく州兵のアンドリュー・ウルフさん（24歳）が重傷を負いました。

米メディアによると、犯行を行ったアフガン国籍のラフマヌッラ・ラカンワル容疑者は、2021年の米軍アフガニスタン撤退後に米国へ入国し、それ以前にはCIAを含む複数の米政府機関と業務上の関係があったとされています。

専門家によれば、ラカンワル容疑者への亡命認定は2025年4月、つまりトランプ政権下で与えられたとのことです。

しかしトランプ大統領に近い関係者らは、ラカンワル容疑者の米国受け入れ自体は前政権のジョー・バイデン氏の時期に行われたものであり、バイデン政権の「甘い審査体制」が原因だと批判しています。