アメリカ政府は、19カ国の国民に対するすべての移民申請を停止

トランプ政権は、米国市民権・移民局（USCIS）が火曜日に公表した新たな方針メモによると、19の「高リスク」国の市民によるすべての保留中の亡命申請と、その他の移民特権に関する申請手続きを停止しました。

この指示は、職員に対し「国籍に関係なく、徹底的な審査が完了するまで、すべてのI-589フォーム（亡命および送還防止申請）を保留扱いとするように」と求めています。

さらに職員には、大統領令10949号に記載されている国々の市民について、「入国日を問わず、包括的な審査が完了するまで保留中の特権申請を停止するよう」命じています。

メモは、2021年1月20日以降に米国へ入国したこれら19か国の市民に対し、「承認済みのすべての特権申請を徹底的に再評価すること」を義務づけています。これらの申請者は、「国家安全保障および公共の安全に対する脅威を完全に評価する」ため、新たな審査手続きの対象となり、必要に応じて追加面接も実施されるとしています。

同大統領令では、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの市民に対し米国入国制限を課しています。
また、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの市民に対しては部分的な制限が適用されています。

今回の措置は、先週ワシントンD.C.で2人の州兵が銃撃された事件を受け、ドナルド・トランプ大統領とクリスティ・ノーム国土安全保障長官が移民取り締まりの強化を求めた後に取られたものです。

米メディアの報道によれば、事件の容疑者は、今年4月に亡命資格を認められたアフガニスタン人（29歳）で、2021年の米軍撤退後に米国へ入国した人物です。容疑者は、CIAを含む複数の米政府機関に勤務していた経歴があると報じられています。