日本政府は、高市早苗首相の台湾に関する発言をめぐる外交的対立を受け、中国に滞在する日本人に対し、周囲の状況に注意し、大規模な人だかりを避けるよう呼びかけています。

また、この対立の激化を受け、中国側は自国民に対して日本への渡航を控えるよう勧告し、東京市場にも影響が及んでいます。

日本大使館は、中国に滞在する日本人に対し、「周囲の状況に注意し、多くの人が集まる広場や、多くの日本人が利用していると特定されやすい場所はできるだけ避けるように」と、月曜日に公式ウェブサイトで注意を呼びかけました。

木原稔内閣官房長官は火曜日、この助言について「関係国・地域の治安状況や社会状況を含む政治情勢を総合的に判断した上で出したものです」と述べました。

今回の外交問題は、高市氏が台湾への攻撃があった場合、日本が軍事的に介入する可能性を示唆したことに端を発します。

台湾を自国の領土と主張し、武力行使も排除していない中国は、高市氏の発言に激しく反発しました。

中国は発言の撤回を求め、金曜日に日本大使を呼び出しました。また、11月8日に大阪の中国総領事・薛剣氏はX（旧Twitter）への投稿で「その汚い首を切る」と脅迫する趣旨の発言を行い、10月に就任した高市氏を指すものとみられます。

これを受け、日本政府は削除済みの当該投稿に関して、中国大使を呼び出しました。

中国への厳しい批判者

アジア太平洋担当の外務省トップ、金井正明氏は、外交問題の沈静化を図るため、月曜日に中国に到着し、火曜日には中国外務省を訪問したと、時事通信が報じました。

当初の報道では、金井氏は中国側の劉金松氏と会談を行う予定とされていました。

また、日本大使館の注意喚起では、国民に対し「現地の習慣を尊重し、現地の人々と接する際には言動に注意してください」と呼びかけています。「怪しいと感じる人物や集団を見かけた場合は、近づかず、すぐにその場を離れてください」とも述べています。

先月、政権を握る前の高市氏は、中国やアジア太平洋地域での軍事増強に対して鋭い批判を展開していました。

高市氏は11月7日、国会で「台湾での緊急事態が『戦艦や武力の行使』を伴う場合、それは（日本の）存立を脅かす状況となり得ます」と述べました。

日本の自衛の規則では、存立を脅かす事態は、軍事行動が可能となる数少ないケースの一つとされています。

中国での日本映画公開が延期

東京株式市場は火曜日、外交問題を背景に投資家心理が悪化し、株価が3％下落しました。

また、日本の観光・小売関連株は月曜日、中国政府が自国民に日本への渡航を控えるよう警告したことを受け、大幅に下落しました。

アジアの主要2経済圏である日中は密接に結びついており、中国は日本への観光客の最大の供給源です。2025年の最初の9か月間で、約750万人が日本を訪れています。

中国で少なくとも2本の日本映画の上映が延期されると、国営メディアが報じました。

このメディアは、中国映画局の管理下にあります。レビューサイト「豆瓣」によると、延期となる2本のアニメ映画は、それぞれ当初、12月6日と11月22日に公開予定でした。

中国映画ニュースはWeChatに掲載した記事で、「この調整は、日本からの輸入映画の市場動向や中国の観客の反応を総合的に判断した上での慎重な決定です」と、映画輸入業者や配給関係者の見解を引用して伝えました。

さらに同紙は、「日本の挑発的な発言は、中国の観客の日本映画に対する受け止め方に必然的に影響を与えます」と付け加えました。