EU、トランプ氏のグリーンランド発言に対応策を検討　デンマークは米国との協議に備え

欧州連合（EU）の外務政策担当トップ、カヤ・カッラス氏は、米国がデンマーク自治領グリーンランドの取得を脅かす場合、EUとしてどのように対応するか議論してきたと述べました。

カッラス氏は木曜日、カイロでエジプトのバドル・アブデルアーティー外相と共同記者会見を行い、「グリーンランドに関する情報は非常に懸念される」と記者団に語りました。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は水曜日、トランプ大統領がグリーンランドの米国による取得について国家安全保障チームと協議している一方で、NATO同盟への関与は引き続き維持していると述べました。

一方、デンマークは、トランプ氏が改めてグリーンランドを米国の支配下に置くよう求めたことを受け、来週予定されている米国との会談を歓迎しています。

「これは必要な対話であり、グリーンランド政府とともに政府が要請したものです」と、デンマークのトロールス・ルンド・ポウルセン国防相は木曜日、デンマーク放送（DR）に述べました。

米国のマルコ・ルビオ国務長官は水曜日、グリーンランドに関する会議が来週開催されると述べたものの、日時や場所、参加者については明らかにしていません。

グリーンランド政府は、ルビオ氏が発表したデンマークと米国の会談に参加する意向を、デンマークの公共放送DRに伝えています。

「グリーンランド抜きで決めることはできません。もちろん、私たちも会議に参加します。会議を要請したのは私たちです」と、グリーンランド外相のヴィヴィアン・モッツフェルト氏はDRに語りました。

また、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は水曜日、「グリーンランドはその住民に属する」と述べました。

「デンマークやグリーンランド抜きで何も決められません。両地域はEUの全面的な支持を受けています」と述べました。

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国の首脳らは火曜日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とともに、NATO加盟国のグリーンランドの主権を擁護しました。これはトランプ氏の発言を受けたものです。