ロシア、プーチン大統領官邸へのドローン攻撃調査結果を米国に共有

ロシアは、ノヴゴロド州にあるウラジーミル・プーチン大統領の公邸を標的としたウクライナのドローン攻撃について、特別な技術調査を実施し、その結果を米国に提示する方針だと明らかにしました。

国防省は木曜日の声明で、攻撃に使用されたドローンの一機に搭載されていた記憶装置から、攻撃目標に関する情報を入手したと発表しました。

同省にると、2025年12月29日夜、ノヴゴロド州の領空内で撃墜されたウクライナのドローンの一機を対象に、航法システムの特別な技術調査を行った結果、記憶装置に保存されていた飛行任務ファイルを回収したとしています。

声明はまた、航路データの解析の結果、2025年12月29日のウクライナによるドローン攻撃の最終的な標的が、ノヴゴロド州にあるロシア大統領の公邸内の施設だったことが判明したとしています。

さらに、これらの資料は既存のルートを通じて米国側に送付されるとしています。

ラブロフ外相は月曜日、12月29日夜にキエフがノヴゴロドにあるプーチン大統領の国家公邸に対し、無人機（UAV）91機を使用して攻撃を行ったと述べました。

同氏によると、すべてのドローンは撃墜され、残骸による死傷者や被害は報告されていないということです。

一方、ウクライナ側は攻撃への関与を否定し、ロシアが、約4年に及ぶ戦争の終結を目指して米国が主導する和平交渉を妨害していると非難しました。

この件について、米国のドナルド・トランプ大統領は、好ましくないとの認識を示しました。