フランス大統領、米企業依存脱却へ欧州独自の決済システム構築を訴え

フランスのマクロン大統領が欧州独自の決済システムの構築を訴えたと、放送局BFMテレビが報じました。

マクロン大統領は火曜日、フランス・カード決済サミットへのビデオメッセージで、決済システムは「主権にとって不可欠な要素だ」と述べ、「主権ある決済モデルを構築しなければならない」と訴えました。

大統領が言及したのは、欧州決済イニシアチブ（EPI）が開発したウェロで、個人間の即時送金を可能にするサービスです。

加盟店への拡大も目指しており、欧州の銀行口座から直接取引ができる仕組みとなっています。資金の流れとデータを欧州域内に保ちながら、ペイパルやアップルペイなどに対抗することを狙っています。

決済の主導権

マクロン大統領はさらに、「決済の主導権を失うことは、自らの取引の基盤を、必ずしも同じ立場や利益を共有するとは限らない主体に委ねることを意味する」と述べました。

マクロン大統領によると、フランスのカード決済グループは国内で7700万枚以上のカードを発行し、国内取引を担っていますが、米国のネットワークやモバイル決済のソリューションと競合しているということです。

マクロン大統領はこれまでも、EUは米国からより独立した道を歩むべきだと主張してきました。米国とイスラエルによるイランへの攻撃に対しては、外交と自制を求める立場をとり、またパレスチナ国家を正式に承認しています。