NBCニュースが実施した最新の世論調査によりますと、米国の登録有権者の多くが、ドナルド・トランプ大統領によるイランとの緊張への対応を支持しておらず、米国は軍事攻撃を開始すべきではないと考えていることが分かりました。

調査では、有権者の54％がトランプ氏の対イラン政策を支持しないと回答し、支持すると答えたのは41％でした。残りの5％は態度を決めていない、または回答を控えました。

軍事介入についての質問では、回答者の52％が米国はイランを攻撃すべきではないと答えた一方、41％は攻撃を支持しました。7％は判断を保留しました。

意見はおおむね党派的な立場に沿う形となりましたが、調査では、軍事介入に不満を持つ少数ながら注目すべき共和党支持者の存在も明らかになりました。

また、世代間の違いも顕著で、若い有権者と高齢の有権者では、戦争の初期段階に対する反応が異なっていました。

今回の結果は、2024年の大統領選でホワイトハウスへの復帰を目指す選挙運動の中で、長期的な海外戦争に反対してきた米大統領が大規模な軍事攻撃を開始したことに対し、米国民がどのように反応しているかを示しています。

NBCニュースの過去の世論調査によりますと、米国の軍事介入に対する初期の世論支持は通常、高い傾向があります。

2002年初めから2003年初めにかけての調査では、米国民の多くがイラクでサダム・フセイン政権を打倒するための軍事作戦を支持していました。また2001年10月には、9月11日の同時多発テロ後に始まったアフガニスタン攻撃の際、米国民の87％がジョージ・W・ブッシュ元大統領による「対テロ戦争」の進め方を支持していました。

しかし、その後こうした戦争への支持は低下し、多くの人々が戦争は支払った代償に見合わなかったと考えるようになりました。

共和党支持者は対イラン戦争を支持

イランへの攻撃に対する最も強い支持は共和党支持者の間で見られました。

共和党支持者の約77％が米国の攻撃は必要だったと回答した一方、15％はこれに反対しています。

調査はまた、党内の分裂も浮き彫りにしました。

トランプ氏の「アメリカを再び偉大に（MAGA）」運動を支持する共和党支持者の間では、約90％が攻撃を支持し、5％が反対しています。

一方、MAGA運動に属さない共和党支持者の間では、54％が米国の対イラン行動を支持したものの、36％は反対していることが分かりました。