政府、来年1月めどに外国人政策の基本方針を取りまとめへ

日本政府は、外国人の受け入れと秩序ある共生社会の実現に向けた基本方針を、2026年1月をめどに取りまとめる方針を明らかにしました。

令和7年11月4日、高市早苗総理は総理大臣官邸で第1回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」に出席し、今後の検討方針について議論を行いました。

人口減少や人手不足の深刻化に伴い、外国人材の活用が必要な一方で、違法行為やルール逸脱による国民の不安も問題視されており、政府は「秩序ある共生」を前提に制度整備を進める考えです。

総理は会議で、外国人材の受け入れやインバウンド観光の重要性を認めつつ、ルールを守る外国人が住みにくくなる状況を作らないことを強調しました。

また、排外主義とは一線を画しつつ、違法行為やルール違反には政府として毅然と対応する姿勢を示しました。

具体的には、以下の点が検討されています：

• 既存ルールの遵守・制度適正化：外国人がルールを守りやすい環境を整備
• 土地取得や国土利用の適正化：外国人による土地取得のルールや管理方法の見直し
• 関係閣僚間の連携強化：新設の「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」が中心となり、実情を踏まえた施策を進める

政府は、関係閣僚に対して「実施可能な施策は順次実行し、来年1月をめどに改訂予定の「総合的対応策」で基本的な考え方と取組の方向性を示す」ことを求めています。

人口減少と高齢化が進む日本では、特に介護・建設・農業などの分野で外国人材の需要が高まっています。

一方で、一部の外国人による不法就労やルール逸脱が報告され、地域住民の不安も増大している状況です。このため、単に受け入れを拡大するだけでなく、秩序ある共生と地域社会との調和を両立させる政策が求められています。

政府は、人口減少時代における外国人材の受け入れを経済成長や地域活性化の重要な手段と位置付けつつ、秩序ある共生社会の実現を目指しています。

高市総理の指示のもと、関係閣僚会議では具体的な制度整備や施策実施のロードマップが検討されており、来年1月には改訂版「総合的対応策」として基本的な考え方と方向性が示される予定です。

これにより、外国人も日本で安心して暮らせる環境づくりが加速すると期待されています。