トヨタ、トランプ大統領の関税影響で減益を発表

世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が、2025年4～9月期の純利益を前期比7％減の1兆7700億円と発表しました。

これは、米国の ドナルド・トランプ 大統領による自動車・部品への関税強化の影響が大きく響いたためとされています。

米国が日本車・部品の輸入に課していた最大27.5％の関税は徐々に引き下げられ、現在は15％とされていますが、それでも自動車輸出企業には重い負担となっています。 

トヨタ自身も「コスト削減」「販売台数拡大」「バリューチェーンの拡充」といった改善策を「関税影響にもかかわらず継続している」と声明で明らかにしました。

通期（2026年3月期）の純利益見通しは2兆9300億円に上方修正されましたが、前年度の4兆7700億円からは約38.5％の減少となる見込みです。

また、先行きの不透明感を強く意識しながらも、米国向け生産・販売体制の見直しなど中長期的な競争力維持に向けた戦略も併せて打ち出しています。