日本の原子力当局者、中国出張中に機密データ入り携帯電話を紛失

日本の原子力規制当局の職員が、中国で紛失した可能性のあるスマートフォンをなくし、機密性のある連絡先リストが含まれていたと、当局者および地元メディアが伝えました。

この問題は今週になって公表されました。中国が、日本の高市早苗首相が昨年11月、台湾が攻撃を受けた場合に日本が軍事的に対応する可能性に言及したことを受け、東京への圧力を強める中で明らかになりました。

中国は自治統治下にある台湾を自国の領土の一部と主張しており、武力による統一の可能性を否定していません。

このニュースは、福島第一原子力発電所を運営していた東京電力（TEPCO）が、今月後半にも世界最大級の原子力発電所の再稼働を進めている中で伝えられました。

また、原子力規制委員会（NRA）の職員が、大規模地震などの災害時に使用される業務用スマートフォンを紛失したことについて、同庁の関係者が木曜日、匿名を条件にAFP通信に明らかにしました。

端末に連絡先データを保存

この事案は昨年11月、個人情報の適切な取り扱いを監督する日本の機関に報告されたと、関係者はAFP通信に語りました。

また、この端末は主に通話やメッセージ送信に使用されており、同庁で原子力関連データにアクセスするためのものではないと付け加えました。

共同通信や朝日新聞などの主要メディアによると、このスマートフォンには同当局の原子力セキュリティ部門の職員の氏名や連絡先が保存されていたということです。

地元メディアは、業務の機密性から同部門の職員情報は公表されていないと伝えています。

共同通信は関係者の話として、当該職員が11月3日、上海の空港で保安検査中に機内持ち込み手荷物から物を取り出す際、スマートフォンを紛失した可能性があると伝えました。

遠隔アクセスは不可能

共同通信によると、当該人物は3日後にスマートフォンの紛失に気付いたものの、所在を特定することはできなかったということです。

また、端末が通信圏外にあったため、遠隔操作によるロックやデータ消去も不可能だったとしています。

NRAは現在、世界最大級の原子力発電所である柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、TEPCOの申請を審査しています。

日本は2011年の巨大地震と津波により、福島第一原子力発電所で3基の原子炉が炉心溶融を起こしたことを受け、原子力発電を停止しました。

しかし、資源に乏しい日本は、化石燃料への高い依存を減らし、2050年までのカーボンニュートラル達成や、人工知能（AI）の普及による電力需要の増加に対応するため、原子力発電の再活用を進めようとしています。