国営メディアによると、中国の裁判所は昨年、北部ミャンマーから送還された通信・オンライン詐欺に関与した41,000人以上に有罪判決を下し、そのうち16人を死刑に処したと木曜日に報じています。

最も注目を集めた事件の一つとして、悪名高いミン一族とバイ一族の犯罪組織は完全に壊滅したと、グローバルタイムズが最高人民法院（SPC）の発表を引用して報じています。

これらの組織の主要メンバー39人は、終身刑またはそれ以上の厳しい刑を受け、そのうち16人が今年、死刑に処されています。

SPCによると、これらの犯罪シンジケートはミャンマーのコーカン地域に複数の拠点を設け、資金提供者や武装執行者を動員して大規模な通信詐欺、違法賭博、暴力犯罪を行い、総額100億元（約14億ドル）の被害を生み、中国市民の間で複数の死傷者を出していました。

2021年以降、中国の裁判所は通信・オンライン詐欺に関連する第一審事件を15万9千件以上結審し、33万8千人以上の被告に判決を言い渡しています。

2023年と2024年に急増した後、これらの犯罪組織に対する中国の司法および法執行機関による取り締まり強化を受け、2025年には事件数の増加が鈍化しました。

昨年は、通信詐欺の疑いがある中国人7,600人以上が中国に送還されました。2月には、中国、ミャンマー、タイがミャワディ地域から詐欺容疑者を送還するための共同作戦を開始しました。

2021年のミャンマー軍事クーデター以降、内戦が勃発し、詐欺拠点は規制が十分に及ばない国境地帯を中心に国内各地へと拡大しています。