JD・ヴァンス米副大統領は、ドナルド・トランプ大統領がイランとの核協議を進める一方で軍事的選択肢も検討しているとされる中、アメリカが中東で終わりの見えない戦争に引き込まれることはないと述べました。

ウィスコンシン州でのイベントからワシントンへ戻る途中、米紙ワシントン・ポストの取材に応じたヴァンス副大統領は、何年も続く紛争という考えを否定しました。同紙に対し、「将来、終わりの見えない長年にわたる中東戦争に関与するという考えはあり得ない」と語りました。

この発言は、アメリカとイランが26日の木曜日にジュネーブで、テヘランの核開発計画をめぐる高リスクの協議の一環として、間接協議の第3回会合を行った最中になされました。イラン当局は、依然として意見の相違はあるものの、協議は真剣かつ実りあるものだと評価しています。

ヴァンス副大統領は、昨年イランで実施された軍事作戦や、1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した事例を挙げ、目標や範囲が明確な限定的作戦の例だと説明しました。これらの作戦には明確な目的と終着点があったと述べています。

また、自身は依然として「海外での軍事介入に懐疑的な立場」にあるとした上で、「我々は皆、外交的選択肢を望んでいる。ただし、それは最終的にイラン側の対応次第だ」と語りました。

過去の戦争から得た教訓について問われると、ヴァンス氏は、それらを忘れてはならないが、盲目的に適用すべきでもないと指摘しました。「過去の過ちを繰り返すべきではない。同時に、過去の教訓を過度に一般化することも避けるべきだ」と述べ、「ある大統領が軍事介入に失敗したからといって、今後一切軍事的手段を取れないということにはならない」と強調しました。

一方、イランのアッバス・アラグチ外相は、ジュネーブでの会合を「進展のあった集中的な協議」と評価し、約1週間以内に次の協議が行われる可能性があると述べました。イラン国営メディアのインタビューで、「もちろん依然として意見の相違はあるが、それは自然なことだ。しかし過去と比べ、双方とも交渉による解決に向け、より強い真剣さを示している」と語りました。

なお、トランプ大統領の一般教書演説は、外交努力が続く中でも、イランのミサイル計画や核開発の意図に対する懸念を一層高める内容となりました。