イスラエルのベン＝グヴィル国家安全保障相は、政府がレバノンへの違法入植と、ガザおよびヨルダン川西岸占領地からのパレスチナ人の追放を計画していると表明しました。

イスラエルのチャンネル7が木曜日に伝えたところによると、発言はヘブライ暦の東エルサレム占領記念日を祝うエルサレムでのイベントで行われたものです。

ベン＝グヴィル国家安全保障相は「ガザとユダヤ・サマリア（ヨルダン川西岸占領地）からの移住を促進し、レバノンへの入植を進める計画がある。我々を殺そうとする者の排除をためらわない」と述べました。

イスラエルは2025年10月発効のガザ停戦を連日違反し続けており、少なくとも857人が死亡、2486人が負傷しています。5月17日まで延長されたレバノンの停戦も繰り返し違反しており、3月2日以降2896人が死亡、8824人が負傷しています。

ベン＝グヴィル国家安全保障相はさらに、3月に自ら推進したパレスチナ人囚人への死刑適用を認める法律に触れたうえで、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人被拘禁者への厳しい制限措置を誇らしげに語りました。

「イスラエルの刑務所は本物の刑務所になった」と述べ、「ジャムもチョコレートもなく、大学教育も預け入れも、テレビもラジオもない。最低限のものしか与えられていない」と続けました。

3月30日、イスラエル国会（クネセト）はパレスチナ人囚人への死刑執行を認める法律を賛成62、反対48、棄権1で可決しました。右派政党の間では祝賀ムードが広がりました。

採決を受け、国連人種差別撤廃委員会はイスラエルに対し同法の「即時」廃止を求めました。

同法はパレスチナ人囚人への絞首刑による死刑執行を認めるもので、検察側の請求や全会一致の司法判断を必要とせず、単純多数決による死刑判決の言い渡しを裁判所に認めています。

パレスチナおよびイスラエルの人権団体によると、現在9600人以上のパレスチナ人囚人が子どもや女性を含めてイスラエルの刑務所に拘束されており、拷問や飢餓、医療放置にさらされ、数十人が死亡しています。