トルコは5日、エルドアン大統領の議長で開かれたサイバーセキュリティ委員会の会合で、国のサイバーセキュリティ体制を強化する具体策を発表しました。

政府関係者は、サイバーセキュリティは国家安全保障の一部として欠かせないと指摘し、国のデジタル資産を守るため、より積極的で粘り強い体制づくりを進める考えを示しました。

委員会は、サイバーリスクへの備えを高め、初動対応力を強化し、各省庁の連携を深めるための政策を加速させることで一致しました。

重点となるのは、重要分野での国内の持続可能な技術基盤を広げ、外部への依存を減らしながら、国家のデジタル主権を強めることです。

重要保護対象分野を選定

新しい戦略の一環として、トルコは幅広い分野を、手厚い保護が必要な重要インフラとして正式に指定しました。

対象となったのは、デジタル基盤や通信、エネルギー、金融、食料と農業、製造業、公共サービス、メディアと災害時の情報伝達、物流、医療、防衛産業、水管理、運輸、そして宇宙です。

政府はまた、データ主権の重要性を強調し、データを単なる技術資源ではなく国の資産として捉える、より強い政策を進める姿勢を示しました。

サイバーセキュリティ庁は引き続き、統一された国家体制の構築を主導し、すべての関係者が実行段階で主体的な役割を果たすことが期待されています。