中国は土曜日、米下院に提出された一連の輸出規制強化法案に強く反発した、と新華社通信が報じました。

米下院外交委員会は今月初め、「多国間技術・ハードウェア管理整合法（MATCH法）」をはじめとする複数の輸出規制関連法案を可決しています。

中国商務省報道官は「国家安全保障概念の拡大解釈と輸出規制の乱用」に改めて反対の意を表明。法案が成立すれば、国際的な経済・貿易秩序を深刻に損ない、世界の半導体産業・サプライチェーンの安定に重大な影響を与えると警告しました。

報道官はさらに、「中国は立法の動向を注視し、中国の利益への影響を慎重に評価したうえで、中国企業の正当な権利と利益を断固として守るために必要な措置を講じる」と強調しました。

トランプ米大統領は5月、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定です。当初3月下旬に予定されていた会談は、イラン戦争の影響により延期されていました。

貿易や台湾問題など幅広い分野で対立が続く米中両国は、世界最大規模の経済大国同士として、依然として緊張関係にあります。