トルコのハカン・フィダン外相は、民間テレビのインタビューで、世界各地の大学やメディアでイスラエルに対する反発が強まっているとの認識を示しました。

フィダン外相は、「イスラエルは公然と虐殺を行い、各地で不安定化を招いている。かつてはメディア戦略によってその実態を隠すことができたが、もはや隠し通すことはできない」と述べました。

また、イスラエル政府は傷ついた国際的なイメージを回復するため、新たな敵を作り出そうとしていると指摘したうえで、「イスラエルであれ他の国であれ、トルコの国益や地域の利益と相反するのであれば、恐れたり後退したりすることはない。問題はイスラエルがトルコだけでなく、世界全体の問題になっていることだ」と語りました。

さらに、「現在のイスラエルは、人類全体がもはや受け入れられない存在となっている。こうした政策や姿勢は、人類の良心だけでなく、政治や経済の仕組みにとっても耐え難いものだ」と述べ、イスラエルの問題は国際社会全体が取り組むべき課題だと強調しました。

そのうえで、「トルコだけが声を上げれば済む問題ではない。各国が責任を分かち合い、外交的な立場を明確にするとともに、イスラエルに必要な制裁を科すべきだ」と国際社会に対応を呼びかけました。

フィダン外相はまた、トルコがイスラエルとの約100億ドル規模の貿易を停止したことに触れ、この措置はイスラエル経済を直接打撃することよりも、強い政治的メッセージを発信することを目的としていると説明しました。

さらに、「ヨーロッパ諸国がイスラエルへの武器輸出を制限するのは歴史上初めてのことだ」と述べ、これまで欧州ではホロコーストの歴史を背景にイスラエルへの強い配慮が続いてきたものの、その姿勢に変化が見られるとの認識を示しました。

また、ヨルダン川西岸での政策をめぐり、イスラエルの強硬派政治家に対する渡航禁止措置や逮捕状が出されていること、さらに国際刑事裁判所（ICC）がベンヤミン・ネタニヤフらに逮捕状を発付したことに言及し、「国際社会はできる限りの対応を進めつつある」と述べました。

フィダン外相は最後に、欧州連合（EU）内でもイスラエルに対するより厳しい対応を求める議論が活発化しているとしたうえで、「今後はこれまでのようにはいかないだろう。イスラエルは自らの将来を危うくしてしまった。ネタニヤフは、自国民に対しても最も大きな損害を与えた」との見解を示しました。