米国のバラク・オバマ前大統領は10日（月）、移民家族を「敵」として扱う風潮に警鐘を鳴らし、移民制度における法的改革と共感の重要性を訴えました。

オバマ氏はXへの投稿で、「13年前、私の政権は、事実上米国人として生きる若者たちを守るために行動を起こしました」と述べ、DACA（若年移民に対する延期措置）政策を振り返りました。

さらに、「米国は移民の国であると同時に、法の国でもあります」と述べ、この原則を今一度考えるよう国民に呼びかけました。

また、「同じような背景を持ち、ただ生活し、働き、地域に貢献しようとする家族が悪者扱いされています」と強調し、移民コミュニティへの差別や偏見を非難しました。

オバマ前米大統領は、「共通の人間性を認め合い、互いに尊重と敬意を持って接することで、破綻した移民制度を是正することができる」と述べ、すべての人の尊厳を守りながら移民政策を抜本的に見直す必要性を強調しました。

さらに、「実際、それ以外に道はありません」と付け加えました。

この発言は、トランプ政権下で強化された不法移民の取り締まりや保護措置の制限などをめぐり、移民政策に対する議論が再燃する中でなされたものです。