駐日インド大使のシビ・ジョージ氏は、読売新聞傘下の英字メディア「The Japan News」（7月31日付）のインタビューで、日本の地方自治体や中小企業との連携を通じた日印のビジネス・技術・安全保障協力の強化に強い意欲を示しました。

ジョージ大使は就任後、全国47都道府県を訪問し、水素エネルギー分野での山梨県との連携や、浜松市におけるインド人IT人材の受け入れ支援など、地域主導の経済協力を積極的に進めています。

特に地方の中小企業とのパートナーシップ強化に力を入れ、「東京だけが日本ではない。全国のすべての地域が重要だ」と強調しています。

また、熊本県の半導体関連拠点への関与を見据え、今年春には福岡に新たな総領事館を開設しました。これは、半導体産業が集積する九州地域での人材交流や技術協力を促進する狙いがあります。

人口減少が進む地域においても、インドとの経済協力が新たな活力をもたらす可能性があると述べ、「現在の1,500件の成功事例を、将来的には1万5,000件に広げたい」と語りました。

これにより、日本の地域経済の再生や成長に貢献できるとの期待を示しています。

さらに、インド太平洋地域における自由で開かれた秩序の実現に向けて、海上交通路の安全や、AI・デジタル分野における国際的なルール作り、宇宙や半導体技術を含む先端分野での協力の可能性についても触れました。