ロシアは月曜日、夜間にウクライナのドローン1,300機以上を迎撃したと発表しました。このうち数百機が首都モスクワを標的としており、約5年にわたるロシアとウクライナの戦争で、ウクライナ側による最大規模の攻撃の一つとなりました。
今回の大規模攻撃は、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席による深圳での首脳会談を数日後に控える中で発生しました。
モスクワのソビャーニン市長は、月曜日の朝にかけてモスクワ周辺に飛来したおよそ600機のドローンを、防空システムで迎撃したと通信アプリ「テレグラム」で発表しました。
ソビャーニン市長によると、大半は市内に接近する前にロシア国防省の防空システムによって撃墜され、さらに191機がモスクワへの接近中に迎撃されたということです。
一方、中国政府は月曜日、習近平国家主席が11月19日に深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議、APECの首脳会議に合わせ、トランプ大統領とプーチン大統領と会談すると確認しました。
この会談については、ロシア大統領府とホワイトハウスもすでに開催を認めています。
中国側は議題の詳細を明らかにしていませんが、トランプ大統領は核軍縮やイラン問題について協議する考えを示しています。
アメリカ政府当局者によると、ロシアとウクライナの戦争は、今回の3か国首脳会談の議題にはならない見通しです。
ドイツのシュタインマイヤー大統領は、ウクライナ問題を3か国だけで協議する案について、習主席が最近、不快感を示したと明らかにしました。
シュタインマイヤー大統領はドイツの公共放送ARDに対し、習主席が「これはヨーロッパの紛争であり、ヨーロッパ諸国も協議に参加すべきだと明確に強調した」と述べています。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、今回の会談が、当事国を交えずに大国同士が勢力圏を決めようとした1945年のヤルタ会談の、21世紀版になるおそれがあると警告しました。























