ドイツにおいて外国人の割合が高いことが犯罪率の上昇につながるわけではないと、ある研究機関が火曜日に発表しました。

Ifo経済研究所が2018年から2023年までの警察統計を分析した結果、「特定の地域で外国人の割合が増加しても、地域の犯罪率との間に相関関係は見られない」と、研究員のジャン＝ヴィクター・アリプール氏が述べ、これは難民にも当てはまると指摘しました。

先週、アフガニスタン出身の移民がミュンヘンで車を暴走させ、群衆に突っ込み、30人以上が負傷し、そのうち2人が後に死亡しました。検察当局は、彼が過激思想の影響を受けていた可能性があるとみています。

Ifo研究所の分析では、外国人が犯罪統計に占める割合が、実際の人口比率よりも高くなる傾向があることが考慮されました。

研究所によると、その理由は、移民が比較的犯罪率の高い都市部に移住する傾向があるためであり、これはドイツ人にも共通する現象だと説明されています。