ホワイトハウス当局者は水曜日、トランプ大統領の政権が、米国の各種プログラムに対する数千億ドル規模の支援を混乱させる恐れのあった支出凍結案を撤回したと発表しました。

米行政管理予算局の長官は、各省庁および政府機関の長官に宛てたメモで、「以前の命令は撤回される」と伝えたと、NBCニュースなどが報じています。

共和党政権の新任期における初の主要な国内政策の方針転換は、ある連邦判事が一時的に凍結を差し止めた後、別の裁判官が別の法的異議申立てを審理する予定だったタイミングで発表されました。

この提案は、連邦政府に混乱をもたらし、医療や児童保育サービスへの支払いを滞らせる事態を引き起こしていました。

さらに、ホワイトハウスはトランプ大統領が親パレスチナ派の学生デモ参加者を国外追放の対象とする方針を示したと発表しました。これは、移民取り締まりの強化を、政治的見解に基づく対象者にも拡大する動きとみられています。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領は、昨年米国の大学キャンパスで発生した反イスラエル抗議活動に参加した留学生や非市民の学生ビザを取り消す大統領令に署名する予定です。

「我々は必ず見つけ出し、国外追放する」 とトランプ大統領は声明を発表しました。トランプ氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザへの軍事行動を強く支持してきました。

これまでトランプ氏の移民政策は、米国内に合法的な滞在資格を持たない移民の強制送還に焦点を当てていましたが、今回の命令が実施されれば、合法的な滞在資格を持つ者も対象となります。

この措置は、1月20日の就任以来、権力を強化し続けるトランプ大統領による新たな強硬策の一環とみられています。これまでにも、大規模な対外援助の停止、米議会襲撃事件で警察を攻撃した支持者の恩赦、公務員の削減策として退職パッケージの提供などの政策を次々と打ち出しています。