政府が来年をめどに改定を進める安全保障関連3文書をめぐり、「非核三原則」を今後も明記するかどうかが議論となっています。

高市早苗首相が明言を避けたことを受け、木原稔官房長官も12日の会見で明確な説明を控えました。

木原官房長官は12日の記者会見で、「3文書改定の具体的な内容については、現時点で予断することは差し控える」と述べ、非核三原則の文言を維持するかどうかの回答を避けました。

現行の安保3文書には「非核三原則を堅持する基本方針は今後も変わらない」と明記されていますが、改定後の扱いについて政府はまだ最終的な判断を示していません。

11日の衆議院予算委員会で高市首相は、「現段階では政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べる一方で、「改定後にどのような記述となるかは、現時点で申し上げる段階にない」と答弁しました。

これにより、非核三原則を今後の防衛政策文書にどのように位置づけるかは引き続き検討課題となっています。

木原官房長官は、非核三原則の見直しについて「今後検討を進めていく」と述べ、現行方針を維持する姿勢を示しつつも、改定内容に含みを持たせました。