イランは金曜日、米国および十数カ国の同盟国が主張する、反体制派やジャーナリスト、西側諸国の関係者に対する殺害・拉致未遂の疑いを否定しました。

声明の中で、イラン外務省報道官のエスマエイル・バガイー氏は、これらの主張を「根拠のないもの」とし、「占領下のパレスチナで進行中のジェノサイドという最も重大な問題から世論の目をそらすための試みにすぎない」と述べました。

米国、英国、フランス、ドイツを含む欧米諸国は木曜日、共同声明を発表し、「我々の領土内におけるイラン情報機関からの国家的脅威が増加している」と非難しました。

「イランの情報機関が欧州および北米で人々を殺害し、拉致し、嫌がらせを行おうとする試みは、我々の主権を明確に侵害するものであり、これに反対する姿勢で一致しています」と述べています。

「これらの情報機関は、欧州および北米において、ジャーナリスト、反体制派、ユダヤ人市民、現職および元政府関係者を標的にするため、国際犯罪組織との協力をますます強めています。」

バガイー氏は、こうした非難について「イラン国民に圧力をかけることを目的とした、悪意あるイランフォビア・キャンペーンの一環として仕組まれた、露骨なでっち上げだ」と述べました。

イランはこれまでも、スパイ活動や脅迫を通じて海外の反体制派を標的にしているとの非難を受けており、政治的な反対者がたびたび狙われてきました。

ドイツでは、イランの情報機関による工作が繰り返し明らかになっており、2018年には、パキスタン人の留学生がイランのコッズ部隊のためにスパイ活動を行い、ユダヤ系およびイスラエル系機関に関する情報を収集していたとして有罪判決を受けました。

フランスでは、2018年にパリ近郊で開催された反体制派組織MEKの集会を標的とした爆破計画にイラン情報機関が関与していたとされ、計画は未然に防がれたものの、イラン外交官の国外追放とイランと欧州諸国との緊張の高まりを招きました。