2025年8月26日、林芳正官房長官は、国際協力機構（JICA）が認定した「ホームタウン」に関して、一部で広がっていた誤解を正すため、記者会見を開きました。報道やSNSでは、移民の受け入れが進むとの誤った情報が流れていました。

JICAは愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国との交流拠点として、それぞれ「ホームタウン」に認定されています。

この認定は、地域とアフリカ諸国との交流を促進し、人材育成や地域活性化を目的としています。ただし、一部では「移民受け入れ」や「特別査証の発給」が行われるかのように誤って伝えられていました。

林官房長官は会見で、「報道されているような移民受け入れや特別査証の発給は想定していない」と述べ、誤解を明確に否定しました。また、事業内容が正しく理解されるよう、関係者や現地政府に丁寧な説明を行う方針も示しました。

林官房長官は、ホームタウン認定の本来の意義である地域交流や人材育成の重要性を強調しました。今後も、誤解を防ぐための情報発信と丁寧な説明が続けられる見込みです。