中国との緊張が続く中、日本の内閣は2026年度の防衛予算案として過去最大となる9兆400億円を承認したと、現地メディアが金曜日に報じました。
4月に始まる2026年度の防衛予算案には在日米軍基地の受け入れ関連費用も含まれており、共同通信によると、2026年3月までの現行年度に計上された8兆7,000億円を上回ります。
2026年度は、日本が進める5年間で総額43兆円規模の防衛力強化計画の4年目に当たります。
この計画の下、空中・水上・水中の無人機を組み合わせた多層型沿岸防衛システム「シールド」の開発に、1,001億円が計上されています。
日本は無人機技術への投資も拡大しており、領空侵犯への対処を目的として、長時間滞空型ドローンの評価費用に11億円を計上しています。
日本は無人機技術への投資も拡大しており、領空侵犯への対処を目的として、長時間滞空型ドローンの評価費用に11億円を充てています。
宇宙分野の能力強化に向け、日本政府は航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針で、衛星妨害を監視する装備の取得に、さらに11億円を充てる計画です。
予算案には、反撃能力の一環として極超音速誘導ミサイルを取得するための費用として、301億円も含まれています。
高市早苗首相率いる内閣は先に、来年4月に始まる新年度を対象とする総額122兆3,000億円の当初国家予算案を承認しており、過去最大規模となります。
日本の防衛力強化は、中国との緊張が高まる中で進められています。11月7日、高市早苗首相が中国による台湾攻撃は法的に「存立危機事態」に該当する可能性があり、日本が集団的自衛権を行使できる余地があるとの認識を示して以降、緊張は一段と強まりました。
この発言を受け、中国側は強く反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたほか、水産物の輸入禁止を再開するなど、複数の制限措置を講じました。
