トルコ、エジプト、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の外相は、ベン・グビル国家治安相とカッツ国防相によるパレスチナ人の強制移住をめぐる発言について、共同声明を発表しました。

声明によりますと、各国外相は、パレスチナ人を土地から強制的に追放することを目的とした計画や仕組みに関する提案を含め、ガザ地区のパレスチナ人の強制移住をめぐるイスラエルの閣僚2人の発言を強く非難しました。

各国外相は、こうした扇動的な発言や提案は、国際人道法を含む国際法の原則に明確に違反し、パレスチナ人の正当かつ不可侵の権利に対する直接的な脅威になると強調しました。また、いかなる口実や理由であっても、占領下のパレスチナ領内外でパレスチナ人を強制的に移住させようとするあらゆる試みや計画を断固として拒否し、非難する姿勢を改めて示しました。

さらに各国外相は、強制移住を求める発言が「パレスチナ人を土地から追放することを目的とした」公式な政策や具体的な措置に発展した場合、深刻な結果を招くと警告しました。

こうした行為は、強制移住を明確に否定しているアメリカのトランプ大統領のガザ和平計画を含め、和平実現に向けた国際社会の取り組みに真っ向から反するものであり、地域の安定への期待を深刻に損なうと指摘しました。

「パレスチナ人の正当な権利を弱体化させるあらゆる試みを拒否する」

各国外相は、ガザ地区は占領下のパレスチナ領の不可分の一部だと強調し、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区の領土的一体性を維持する必要があると訴えました。

また、公正で永続的な和平を実現する唯一の道は「二国家解決」の実現だとしたうえで、国際社会の関連決議に基づき、1967年6月4日以前の境界線を基礎として、東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家を樹立する必要性を改めて確認しました。

各国外相は国際社会、特に国連安全保障理事会に対し、その責任を果たし、占領下のパレスチナ領で「新たな人口構成や地理的現実を押し付けようとするあらゆる試みに断固として反対し、国際法の順守を確保する」よう呼びかけました。

さらに、パレスチナ人が自らの土地にとどまり続けることへの全面的な支持を表明するとともに、パレスチナ問題を消滅させたり、パレスチナ人の正当な権利を弱体化させたりすることを目的としたあらゆる試みを拒否する姿勢を改めて確認しました。