中国は火曜日、国家安全保障上の懸念を理由に、日本の企業および団体40社に対し輸出規制を課しました。これは数カ月にわたる対立をさらに激化させ、中国から日本への観光客数は大幅に減少しています。

両国は、日本の高市早苗首相が11月、「中国が領有権を主張する台湾が攻撃を受けた場合、日本が軍事介入する可能性に言及した」ことをめぐり、対立を続けています。

最新の措置として、中国商務省は、三菱重工業の子会社5社および日本の宇宙機関を含む日本の20団体を対象に、輸出制限を発動しました。

当局は、これらの団体が東京の軍事能力の強化に寄与したと主張しています。

火曜日から、中国の輸出業者は、指定された日本の団体に対し軍民両用（デュアルユース）品目を供給できなくなります。また、中国原産の同品目を海外企業がこれらの団体に提供することも禁止されます。

中国商務省はさらに、自動車メーカーのスバルを含む日本の20団体を、軍事転用の恐れがある輸出品目についてより厳格な審査の対象とする「監視リスト」に追加しました。

商務省は声明で、「これらの措置は、日本の『再軍備化』や核武装の動きを抑えることを狙ったものであり、国際法に照らしても正当な対応だ」と強調しました。

日本の通商当局者はAFPに対し、新たな規制の影響を分析した上で「適切な措置を講じる」と語りました。

中国人観光客にとって長年人気の渡航先である日本への旅行は、北京が自国民に対し渡航を控えるよう警告して以降、11月から急減しています。

また日本メディアは11月、中国が日本産水産物の輸入を停止したと報じました。中国は、福島第一原子力発電所の処理水放出を理由に実施していた禁輸措置を経て、2023年に輸入を再開したばかりでした。

東京は先月、2頭のパンダを中国に返還し、日本は50年ぶりにパンダが1頭もいない状況となりました。

また1月には、北京が軍事転用の可能性がある「デュアルユース」品目の対日輸出を包括的に禁止すると発表しました。

株価急落

今回の措置は、日本を代表する大手企業数十社を標的とするもので、発表後には複数企業の株価が下落しました。

東京市場では、川崎重工業の株価が約5％下落したほか、三菱重工業は約4％安、IHIは約7％急落しました。

今回の輸出禁止措置は、主要造船会社のジャパン マリンユナイテッドや川崎重工業の子会社を含む、複数の造船・航空宇宙関連企業にも影響を及ぼしています。

中国商務省は、「今回の指定措置は限られた日本の団体のみを対象とするもので、規制はデュアルユース品目に限定されており、両国間の通常の経済活動や貿易に影響はない」との立場を示しました。

さらに、「誠実かつ法令を順守する日本の団体は懸念する必要はない」と付け加えました。

「監視リスト」には三菱マテリアルも含まれており、北京側が定める検証条件に協力すれば、リストからの除外を申請することが可能です。

リストに掲載された複数の企業は防衛産業に関与しており、日本の自衛隊向けに艦船や戦闘機、ミサイルなどを製造しています。

日本は従来の厳格な平和主義路線から転換を進め、「反撃能力」の保有を推進するとともに、殺傷能力を有する防衛装備品の輸出規制緩和を図っています。

高市早苗政権は12月、軍事力の拡充を目的に、来年度の防衛予算として過去最大となる9兆円（約580億ドル）を承認しました。

高市首相は金曜日、国会で「中国は東シナ海や南シナ海で、力や威圧によって現状を一方的に変更しようとする動きを強めている。さらに、わが国周辺での軍事活動も拡大させている」と述べました。

The Wall Street Journalは、中国国内の輸出業者2社の話として、中国がここ数カ月、日本企業向けの重希土類や、それを含む強力な磁石の輸出を制限し始めたと報じました。