ハカン・フィダン外相は、民放テレビのインタビューで外交や安全保障をめぐる課題について語りました。

フィダン外相は、米国との関係にはこれまで浮き沈みがあったものの、貿易や経済、人と人との交流、教育、科学技術の分野では良好な協力が続いていると述べました。

一方で、安全保障分野では課題もあったと指摘し、オバマ政権時代にシリア政策が転換され、アサド政権への対応から過激派組織テロ組織ダーイシュ対策へと重点が移り、その過程でテロ組織YPGへの支援が行われたことは、トルコの国家安全保障に対する脅威となったと説明しました。また、トランプ政権第2期には、この政策が正式に見直され、両国間の最大の懸案事項が解消されたとの認識を示しました。

さらにフィダン外相は、トルコは国益に基づいて交渉を進めている一方、米議会が関わる敵対国に対する制裁措置法（CAATSA）に基づく制裁など、依然として解決されていない問題があると述べました。

その上で、「現在、トルコに対する恒常的な制約として残っている最大の問題はCAATSA制裁だ」としたうえで、ここ3～4年の間に各国による対トルコ制裁の多くは解除されており、その大半は法律ではなく行政措置によるものだったと説明しました。

フィダン外相は、「この問題についても必要な措置を進めている。エルドアン大統領とトランプ大統領の双方に、制裁を解除するという強い意思がある」と強調しました。

また、両首脳は昨年9月にワシントンで会談した際、制裁解除に向けた意思を確認し、自身と国防相に問題解決へ取り組むよう指示があったと説明しました。「現在、国防相とともに集中的に取り組んでいるが、全体として米国との関係は良好だ」と述べました。

CAATSA制裁が実際に解除される見通しについては、「必要な手続きがあり、そのための作業が進められている。進展があれば国民にも分かる形になるだろう」と述べました。

さらに、「行政当局には解除に向けた意思があり、その点に問題はない。ただし、米議会で法的手続きがどのように進むかを見守る」との見方を示しました。