南アフリカ政府は、米国のトランプ大統領による主張を否定し、プレトリアが「いかなる土地も没収していない」と強調しました。

「最近採択された収用法は、土地の没収を目的としたものではなく、憲法に基づいた法的手続きであり、公平かつ公正な形で土地へのアクセスを確保するためのものです。」 と、シリル・ラマポーザ大統領府は月曜日の声明で述べました。

この声明は、トランプ氏が「土地没収」と「特定の階層の人々への不当な扱い」を理由に、南アフリカへの今後の資金提供を打ち切ると警告したことに対する反論です。

「南アフリカは土地を没収し、特定の階層の人々を非常にひどく扱っている... これは明らかに大規模な人権侵害である」 とトランプ氏は自身のSNS「Truth Social」に投稿しました。

トランプ氏の発言は、先月、南アフリカのラマポーザ大統領が『収用法』を施行し、1975年の旧収用法を廃止したことを受けたものです。

エロン・マスクは関与しているのか？

南アフリカ政府は、1913年の「先住民土地法（Natives Land Act）」により、数千の黒人家庭が土地を強制的に奪われたと指摘しています。

アパルトヘイト政策は1990年まで正式に続き、南アフリカは1994年に初の多人種選挙を実施しました。

新たな法律は、公共の利益のために国家機関が土地を収用できる手続きを定めています。

この問題は右派の間で政治的な争点となり、エロン・マスク氏や極右ジャーナリストのケイティ・ホプキンス氏が白人地主を擁護しています。

マスク氏は、1971年6月28日にプレトリアで生まれ、父親はエンジニア、母親はカナダ生まれのモデルでしたが、10代で南アフリカを離れました。

一方、ケイティ・ホプキンス氏は人種差別的な発言を広めた疑いで南アフリカ当局により一時的に出国を禁止され、パスポートを押収されました。

トランプ氏は、この問題の徹底調査が完了するまで、米国は南アフリカへの資金提供を全面的に停止すると発表しました。

しかし、ラマポーザ大統領府は、南アフリカは「法の支配、正義、平等に深く根ざした憲法民主主義国家である」と強調しました。

また、南アフリカが受けている米国の支援はHIV/AIDS予防に関する資金のみであると説明しました。