関係当局が木曜日に明らかにしたところによりますと、日本の国会では、女性議員の増加に対応した設備の整備を求める女性議員68人の請願を受け、女性用トイレの個室が新たに2室増設されることになりました。

日本では、性別による役割分担の意識が根強く、女性の政治参加も依然として十分とは言えません。今年2月の衆議院選挙でも、465議席のうち女性議員は68議席にとどまりました。

政府は、国会議員に占める女性の割合を30％以上とすることを目標に掲げています。

衆議院の報道担当者はAFP通信の取材に対し、本会議場に隣接するトイレには現在、女性用個室が2室しかないものの、現在の国会会期が7月17日に閉会した後、4室に増設される予定だと説明しました。

また、匿名を条件に応じた担当者は、ほかのフロアでも女性用個室の増設を検討していると明らかにしました。

増設を承認した委員会で唯一の女性委員だった西岡秀子氏は、地元メディアに対し、「国会職員や議員秘書が利用する女性用トイレの深刻な不足が、少しでも改善されることを歓迎します」と述べました。

この請願は、女性議員58人の署名を集め、昨年12月に衆議院の議院運営委員会へ提出されました。署名者には、日本初の女性首相となった高市早苗氏も名を連ねています。

当時、請願に参加した立憲民主党の小宮山泰子氏は、「本会議が始まる前には、女性議員がトイレの前に長い列を作っています」と訴えていました。

国会議事堂は1936年に完成した建物で、日本で女性に選挙権が認められた1945年よりも前に建設されました。

読売新聞によりますと、衆議院本館には男性用トイレが12か所、個室数は合わせて67室ある一方、女性用トイレは9か所で、個室は合わせて22室にとどまっています。

世界経済フォーラムが公表した2025年版「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」では、日本は148か国中118位となっており、政界だけでなく、企業やメディアにおいても女性の代表性の低さが課題となっています。