スペイン国防省は、イスラエル製ミサイルの製造許可の停止を命じ、スペイン陸軍および海兵隊向けに予定されていたスパイクLR2対戦車システム168基の納入に関する3億1000万ドルの契約を事実上キャンセルしました。

この決定は、国防省関係者がスペインの通信社EFEに火曜日に確認したもので、ガザでの戦争を受けて、イスラエルへの技術的依存を「ゼロにまで減らす」というマドリードの方針の一環とされています。

また、2023年10月にイスラエルのラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ社のスペイン子会社パップ・テクノスに付与された契約も、マルガリータ・ロブレス国防相の事務所によって撤回されました。

今回の契約には、168基の発射装置、1,680発のスパイクLR2ミサイル、そして完全な後方支援が含まれていました。

代替案として検討されているのは、米国のレイセオン社とロッキード・マーティン社が開発したFGM-148Fジャベリン対戦車ミサイルシステムです。

「陳腐化」

国防省は当初、スペインの現行ミサイルシステムの「陳腐化」および、唯一の適格供給業者であるラファエル社の技術力を理由に契約を正当化していましたが、現在はその立場を転換しています。

戦車破壊用として世界最高クラスと称されるスパイクLR2ミサイルは、イスラエルによるガザ攻撃で使用されたとされており、新たな論争を呼んでいます。

今回の動きは、ペドロ・サンチェス首相が内務省に対し、1500万ユーロ超相当のイスラエル製弾薬の契約を一方的に破棄するよう命じてから、わずか6週間後のことです。

先週、アマパロ・バルカルセ国防次官は、今後イスラエルの技術に依存しないようにするため、「切り離し計画」を策定中であると明らかにしました。

バルカルセ次官は、イスラエルとの間に現在進行中の武器販売は存在しないと強調した一方で、一部の進行中のプログラムが依然としてイスラエル企業に依存していることを認め、離脱戦略が求められていると述べました。