ウクライナの駐米大使、オリハ・ステファニシナ氏は火曜日、ロシア・ノヴォロシースク近郊のカスピ海パイプラインコンソーシアム（CPC）に対するウクライナの攻撃を受け、米国務省がキエフに米国の利益を攻撃しないよう警告したと述べました。

ワシントンD.C.での記者会見で、ステファニシナ大使は、米国務省が外交抗議（デマルシュ）を行ったと明かしました。

「米国務省からは、米国の利益を攻撃しないようにすべきだ、という話を聞きました」と述べました。

ステファニシナ大使によると、米国側はキエフに対し、今回の攻撃が黒海の輸出インフラに関連する米国の投資に影響を与えたと通知しました。

同氏によれば、ワシントンはロシアの軍事・エネルギーインフラへの攻撃全般を禁止するよう求めたわけではなく、米国の利益が影響を受ける場合に限り懸念を示したとのことです。

「問題となったのは、米国の経済的利益がそこでは侵害されたという点に限定されます。それを考慮に入れました」と同氏は述べました。

ウクライナは昨年末、ノヴォロシースク近郊にあるCPCの海洋ターミナルを攻撃しました。

海上係留設備の1基が損傷し、その後運用が停止され、石油の積み込みが制限されました。

コンソーシアムによると、黒海への石油流出はなく、人的被害も発生していません。

CPCは、カスピ海地域から世界市場への石油輸送で最大のルートです。パイプラインの総延長は1,500キロ以上（約930マイル）で、カザフスタン西部の油田とノヴォロシースクの海洋ターミナルを結んでいます。カザフスタンの石油輸出の大部分は、このルートを通って行われます。

コンソーシアムには、ロシア、カザフスタン、西側諸国の企業が参加しており、米国のシェブロン社も含まれています。