トルコのエルドアン大統領は、NATO加盟国間の防衛協力に課されている制限を撤廃するよう呼びかけました。

エルドアン大統領は8日、アンカラで開かれた北大西洋理事会の首脳会合で、「防衛産業をはじめ、防衛協力における加盟国間の制限は撤廃されるべきだ」と述べました。

こうした制限には、トルコが2019年にロシア製S400防空ミサイルシステムを導入したことを受けてアメリカが科した制裁や、トルコのF35戦闘機計画からの除外、さらにEUが資金を拠出する防衛事業において、EU域外国の企業による参加を35％までに制限する「SAFE（欧州安全保障行動）」制度などが含まれます。

またエルドアン大統領は、ヨーロッパの同盟国が大陸防衛でより大きな責任を担うことは重要だとしながらも、NATOの結束や大西洋をまたぐ同盟関係を損なうような政策は避けるべきだと強調しました。

さらに、「ヨーロッパの同盟国として大陸防衛においてより大きな責任を果たす一方で、NATOの結束や大西洋をまたぐ関係を弱めかねない措置は避けなければならない」と述べました。

エルドアン大統領は、近年大きく成長しているトルコの防衛産業にも言及し、「わが国の最大の成果は、防衛産業の飛躍的な発展だ」と述べました。

また、「2030年までに国防費をGDP比3.5％へ引き上げるための措置を講じている」と明らかにし、現在もGDPの1.5％を安全保障とレジリエンス関連の支出に充てていると説明しました。

このほか、統合防空・ミサイル防衛システム「鋼鉄のドーム」計画に追加で240億ドルを投じることを発表し、この投資はNATOが抱える最も重要な能力上の不足の一つを補うことを目的としていると述べました。