2025年7月20日に実施予定の参議院選挙は、今後の日本の経済政策の行方を大きく左右する重要な節目となっています。

ロイター通信によると、参院選で与党が過半数を維持できない場合、政権の不安定化により、日本の政府債務（対GDP比約250％）の持続可能性に市場の不安が広がる可能性があると指摘されています。

また、日本は現在、米国との通商交渉にも取り組んでおり、選挙結果がその行方に影響を与える恐れがあります。

同記事によると、参議院選挙後、政府与党および野党から「家計補助」や「減税」を求める声が強まると懸念されています。

これに伴い、すでに日本の国債利回りは数十年ぶりの高水準に達しています。

さらに、一部の専門家は、今年秋頃に日本が約10兆円規模の追加予算を組む可能性があり、これを受けてさらなる国債発行が必要になると見ています。

Bloomberg Japan は、与党が選挙で敗北した場合、英国の「トラスショック」のように国債格下げリスクや長期金利の急騰が現実化する恐れがあると報じています。

トラスショックとは、2022年秋に英国で発生した経済・金融の混乱を指します。

当時のトラス首相が発表した大規模な減税政策により、国債利回りが急上昇し、通貨ポンドが急落、金融市場が大きく動揺しました。

この影響で英国は格付けの引き下げリスクにも直面しました。

日本でも同様の政治不安が国債市場に波及する懸念があり、参院選の結果次第で「トラスショック」のような市場混乱が起きる可能性が指摘されています。