国連によると、ミャンマーでは先週から一時的な停戦が始まって以来、地震で被災した地域での戦闘が大幅に減少しました。国連は、支援物資を届け、復旧作業を開始するために、敵対行為を完全に終結させるよう呼びかけています。

2021年にミン・アウン・ヘインの軍がアウンサンスーチーの市民政府から権力を奪って以来、ミャンマーでは多方面にわたる紛争が続いています。

3月28日の地震でこれまでに3,600人以上が死亡したとの報告を受けて、軍政は先週、反政府勢力と共に支援物資を届けるために敵対行為の一時的な停止を呼びかけました。

しかし、国連は停戦後も軍が攻撃を続けているとの報告があることを指摘しました。

「一方的な停戦が発表された後でも、軍の行動は続いています」と、ミャンマーで国連開発計画（UNDP）を代表するティトン・ミトラ氏は述べました。

「敵対行為が完全に停止しているわけではありません」と、ミトラ氏は火曜日にミャンマーのマンダレーからジュネーブの記者団に語りました。

しかしミトラ氏は、「戦闘の大幅な減少が見られるのは確かであり、それが全面的な敵対行為の停止につながることを期待しています」と続けました。

「これがすべての支援が必要な人々に届くスペースを作り出すことを期待しています」と彼は述べ、「支援は公平に提供されなければならない」と付け加えました。

ミトラ氏は、国連が都市部や軍の支配地域での支援物資の配送において、これまでのところ大きな支障に直面していないと述べました。

また、複数の非政府組織（NGO）も、支配が入り混じった地域や反政府勢力の支配地域での支援活動を試みていると述べました。

「しかし、それが完全かつ自由なアクセスにつながるかどうかについては、現時点では判断するのは早いと思います」とミトラ氏は認めました。

国連にとって重要なのは、「支援を求め、前向きな対応を確保し、場所に関係なく支援が必要な人々に物資が届けられることです」と同氏は語りました。