ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、米国への渡航を予定している国際的なジャーナリストに対し、安全勧告を発表しました。この勧告では、米国の移民政策に予定されている変更に伴い、入国制限、デバイスの検査、長時間の尋問が予想されることを警告しています。

この勧告は、トランプ政権がイラン、ロシア、ベネズエラ、シリア、およびいくつかのアフリカ諸国を含む40カ国以上に影響を与える新たな渡航禁止案を検討しているという、米国メディアの報道を受けて発表されました。

特に、渡航禁止対象国と関係のあるジャーナリストやセンシティブな話題を報道しているジャーナリストは、「制限や尋問の可能性に備えるべきだ」とCPJは述べています。

同組織は、外国メディアの専門家が国境での審査を免れないことを強調し、米国税関・国境警備局（CBP）による取り締まりの強化に備えるようアドバイスしました。

報道関係者に対するリスクとして、政治的な立場に関する侵入的な質問、電子機器の押収やパスワード、ソーシャルメディアの詳細情報の提出要求、そして非市民ジャーナリストに対する入国拒否の可能性が挙げられています。

制限対象国の二重国籍を持つジャーナリストは、追加の審査や入国拒否など、さらなる困難に直面する可能性があると、CPJは指摘しています。

CPJによれば、渡航禁止提案が浮上して以来、これまでのところジャーナリストが直接影響を受けた事例は確認されていませんが、すべての報道関係者に対して渡航前のリスク評価を行い、デバイスに保存する敏感な情報を制限し、国境での法的権利を理解するよう呼びかけています。

また、同団体は、米国内で報道する際のデジタル安全チェックリストや、抗議活動や政治的に敏感な報道を行う際の予防策に関するガイダンスも提供しています。