中国国営メディアによると、中国は日本が地域の安全保障協力や「自由で開かれたインド太平洋」戦略を軍事拡大の隠れ蓑にしていると批判し、日本の行動が地域の平和と安定を脅かしていると警告しました。

中国国防省の姜斌報道官は、高市早苗首相が安全保障関係強化を目的にオーストラリアとベトナムを相次いで訪問したことに関連して日本が陣営間の対立を助長していると批判したと、環球時報が土曜日に報じました。

「いわゆる『自由で開かれたインド太平洋』や『安全保障協力』を口実として、日本の当局は陣営間の対立をあおり、『小さな輪』の形成を図っている」と指摘したうえで、「これは他国の戦略的安全保障と利益を損なうものであり、日本が軍事発展に対する制約を逃れる口実にもなっている。わが国はこれに断固として反対する」と述べました。

姜報道官はまた、日本国内で高まる戦後の平和憲法改正を求める声を批判し、こうした動きは「軍備の隠密な増強から公然たる戦争準備への転換」を反映していると述べました。

そのうえで、北京が「新軍国主義」と表現する日本の動向が、アジアの平和に対する脅威を高めていると警告しました。

中国当局者はまた第二次世界大戦の歴史にも触れ、今年が戦後に日本の戦時指導者を裁いた東京裁判から80周年にあたると指摘しました。

そのうえで、日本の右翼勢力が戦時中の侵略行為を矮小化し、靖国神社に合祀された戦犯を美化しようとしていると非難しました。

中国は日本に対し「歴史に正面から向き合う」よう要求し、近隣アジア諸国および国際社会全体からの信頼を得るための具体的措置を講じるよう求めました。

中国側の今回の発表に対し、東京からの即時の反応はありませんでした。

一方、姜報道官は「関係国」に対しても、陣営形成や対立の煽動をやめるよう促しました。

日本とフィリピンの防衛相による最近の会談で両国が防衛協力の強化を確認したことについて、報道官は「日本とフィリピンの一部の政治家が海洋問題で虚偽の言説を流布し、中国に対する根拠のない非難を繰り返している。中国はこれに強い不満を持ち、断固として反対する」と述べました。