ニューヨーク・タイムズ紙は、外交に詳しい当局者らの話として、米国は戦争が4週目に入る中で出口を模索する努力を示すかたちで、中東での戦争終結に向けた15項目の計画をイランに送付したと報じました。

当局者らによると、この提案はパキスタンを通じて伝達されており、同国の陸軍参謀長がワシントンとテヘランの間の重要な仲介者として浮上しています。

テヘランは最近、米国との協議を一切行っていないと否定しており、ドナルド・トランプ大統領が交渉は進展していると主張しているにもかかわらず、この計画がイラン当局者間でどこまで共有されているか、またテヘランが交渉の基礎として受け入れる可能性があるかどうかは依然不明です。

イスラエルがこの提案に賛同しているかどうかも明らかになっていません。

当局者らは、この計画がイランの弾道ミサイルおよび核開発計画のほか、海上ルートについても取り上げていると述べました。

戦争開始以来、ホルムズ海峡は事実上ほとんどの西側諸国の船舶に対して封鎖されており、石油・天然ガスの世界的な供給を混乱させ、価格を押し上げています。

包括的な計画

イスラエルのメディアは、トランプ大統領がワシントンとテヘランが15の「主要合意事項」に達したと述べた後、米国がイランに提出した戦争終結を目的とした計画の詳細を報じました。

イスラエルのチャンネル12は、この計画にはイランの既存の核能力すべての解体と、イランが核兵器を追求しないという確約が含まれていると伝えました。

イラン国内での兵器級核物質の製造は禁止され、すべての濃縮物質は合意された期限内に国際原子力機関（IAEA）に引き渡されるとしています。

イランのナタンズ、イスファハン、フォルドウの核施設は廃止・破壊され、IAEAはイランの核開発計画に関するすべての情報へ完全なアクセスを得るとも報じました。

また、ホルムズ海峡は開放され自由な海上ゾーンとなり、「いかなる者もこれを封鎖しない」としています。

イランのミサイル計画に関する決定は後日なされるとしながらも、射程と数は「制限される必要がある」と報じ、今後イランがミサイルを使用できるのは「自衛目的のみ」に限られるとしました。

見返りとして、イランに対するすべての制裁が解除されるとし、ブシェールでの民間核プロジェクト開発への支援も受けるとしました。

さらに、英仏独のE3諸国による国連制裁のイランへの即時自動再発動を指す「スナップバック条項の脅威」の撤廃も合意事項に盛り込まれているとしています。

イスラエルと米国は2月28日に始まった戦争でイランの核インフラや軍事・民間施設を標的としており、イランはイスラエルおよび近隣アラブ諸国へのミサイル攻撃を継続しています。