トルコは12月2日の火曜日、国連加盟国すべてに対し、パレスチナ問題の平和的解決に関する総会決議を支持するよう結束することを呼びかけ、ガザの人道支援体制が2年にわたる戦争の末に崩壊寸前にあると警告しました。

国連総会で演説したトルコの常駐代表アフメト・ユルドゥズ氏は、各国政府に対し決議を支持し、「その実施に向けて誠実に取り組むよう」呼びかけました。
同氏は、ガザでは爆撃が続き、重要インフラが崩壊する中で、死者数が7万人を超えていることを強調しました。

ユルドゥズ氏は「地域は完全に破壊され、ガザのもともと脆弱だったインフラは崩壊寸前に追い込まれています」と述べました。

しかし、このような甚大な破壊にもかかわらず、外交面では「励みとなる兆し」が見られると指摘しました。同氏は、7月に二国家解決に関するハイレベル会議が開催されたこと、今年の9月には11か国がパレスチナを承認したこと、そして総会がニューヨーク宣言を採択したことを、国際的な支持の高まりを示す例として挙げました。

「停戦の完全かつ忠実な履行」

ユルドゥズ氏は、現在の停戦を歓迎すると述べ、仲介役を担ってきたトルコとして、国連安全保障理事会決議2803号と包括的な和平計画が「完全かつ誠実に履行されること」を期待していると強調しました。

また同氏は、緊急かつ妨げのない人道支援アクセスの確保、迅速な復興措置の開始、そして暴力のヨルダン川西岸、レバノン、シリア、さらにはその周辺地域へと拡大するのを防ぐ必要性を訴えました。

ユルドゥズ氏は、占領下ヨルダン川西岸の情勢が「極めて深刻な懸念」を抱かせる状況にあると述べ、入植者による暴力の激化、イスラエル入植地の拡大、そしてアル・アクサの現状維持措置が繰り返し侵害されていることが「いかなる政治的展望も損なっている」と指摘しました。

また同氏は、国際司法裁判所（ICJ）が10月22日に示した、イスラエルの占領地における義務に関する勧告的意見を歓迎すると述べ、恒久的な平和は、1967年以前の国境線を基盤とし、東エルサレムをパレスチナの首都とする二国家解決によってのみ実現できると改めて強調しました。

さらにユルドゥズ氏は、トルコが停戦の履行を支援し、包括的な政治的解決に向けたあらゆる「誠実で調整された努力」に貢献する用意があると付け加えました。