トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、トルコに向かっていたミサイルの迎撃を含む地域の最新情勢について協議しました。

トルコ大統領府通信局の発表によりますと、エルドアン大統領は9日の月曜日、ペゼシュキアン大統領に対し、トルコの領空侵犯は「いかなる理由があっても容認できない」と伝え、「トルコはこれに対し必要なあらゆる措置を取り続ける」と強調しました。

この会談は、トルコ国防省が9日の月曜日、イランから発射されたとみられトルコ領空に侵入した弾道ミサイルが、東地中海に展開しているNATOの防空・ミサイル防衛部隊によって迎撃されたと発表した後に行われました。

エルドアン大統領はまた、トルコが当事者ではない紛争によって「悪影響を受けている」とイラン側に伝えました。

さらにエルドアン大統領は、アンカラとしてイランに対する「違法な介入」を容認していないこと、またイランが地域の国々を標的とする行動も支持できないことを強調しました。そして、兄弟国を標的とする攻撃は「誰の利益にもならず、終わらせるべきだ」と述べました。

「深い悲しみ」

会談の中でエルドアン大統領は、外交の扉を開く必要があると述べ、トルコがその実現のため努力していると強調しました。

また、イラン南部メナーブで起きた学校への攻撃で子どもたちを含む多人数が命を落としたことについて、「深い悲しみ」を表明しました。

この攻撃について、米国のピート・ヘグセス国防長官は「調査中だ」と述べていますが、イスラエルは関与を否定しています。

イランに対する米国とイスラエルの攻撃は2月28日に始まり、故アリ・ハメネイ師や複数の高官が死亡したと報じられています。

エルドアン大統領は、故アリ・ハメネイ師の死去に改めて哀悼の意を表し、モジタバ・ハメネイ師が新たな最高指導者に選出されたことが地域の平和につながることを願うと述べました。

一方、ペゼシュキアン大統領は、トルコ領空に侵入したミサイルはイラン発ではないと説明し、この問題について包括的な調査を行うと述べました。