ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じたところによると、ドナルド・トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との電話会談後、台湾に関する発言を控えるよう、日本の高市早苗首相に警告したとされています。

この異例のやり取りは、東京で、地域の安全保障上の緊張よりも、ワシントンが北京との貿易安定を優先する姿勢を強めているのではないかとの懸念を呼び起こしました。

報道によれば、習主席は、高市首相が「中国が台湾へ攻撃した場合、日本が軍事介入する可能性がある」と警告したことに強く反発し、1時間に及んだ電話会談のほぼ半分を、台湾に対する中国の主権主張についてトランプ氏に強く訴えることに費やしました。

中国側は、台湾の「中国への復帰」を第二次世界大戦後の国際秩序の基盤の一つと位置づけつつ、米中両国には世界の安定を守る共同責任があると強調したと伝えられています。

同日、トランプ大統領は高市首相と協議し、台湾問題をめぐって中国との緊張をエスカレートさせないよう助言しました。

トランプ大統領は日本に対して発言の撤回を直接求めたわけではありませんが、「発言のトーンを下げるように」との要請は、台湾問題をめぐる緊張が、最近まとまった米中間の貿易合意を危険にさらす可能性があるとのサインと受け取った日本側に不安を与えました。

その貿易合意には、中国が米国産農産物の購入を増やすという確約が含まれており、トランプ大統領はこれを米国の農家にとっての大きな成果として繰り返し強調しています。

ウォール・ストリート・ジャーナルへの声明でトランプ大統領は、中国との関係を称賛しつつ、米農業にとっての利益を強調し、「米国の中国との関係は非常に良好であり、それは我々の親しい重要な同盟国である日本にとっても同様だ。農家にとってにとってプラスになることは、私にとっても良いことだ」と述べました。

日本政府は、この電話会談について現時点で正式なコメントを出していません。